【実践！DX】資産と活動

ビジネスモデルを考える場合、重要なのが資産と活動です。
ここでは、個々の要素について考える前に、ビジネスの２大要素である資産と活動について以下の観点で説明します。

• 資産と活動の関係
• 資産の分類
• 活動領域
• 機能と場所
• 関連動画

資産と活動の関係

ビジネスは、大きく、静的要素である資産（もの）と、動的要素である活動（こと）に分けて考えることができます。

ここでは、資産を「稼ぐ力を持つもの（利益獲得能力）」、価値を生み出す源泉だと考えます。
なので、財務的な資産だけではなく、人、もの、金、情報すべて含めて考えます。
この２つは、

• 資産の価値を活動が消費して新しい価値を生み出し、
• それがまた資産にフィードバックされる

という関係になります。
なので、活動は価値のフロー（流れ、変化）、資産は価値のストック（蓄積）を表しています。
数学的な視点で考えると、微分と積分の関係になります。
会計的な視点で考えると、消費される価値がコストで、付加される価値が利益です。
そして、ある期間における活動による価値の変化をP/Lで表し、ある時点の価値の蓄積としての資産をB/Sで表します。
資産の種類別に考えると、例えば、人的資産の消費は人件費、棚卸資産である材料の消費は材料費になり、不動産や設備など固定資産の消費は減価償却費になります。
また、外注費用は、パートナーという外部の人的資産の消費になり、電気代は、電力設備など外部の固定資産の消費を表します。
なので、ビジネスは、結局、活動を通して、資産、つまり、価値を生み出す源泉を蓄積していくことだと言っても過言ではありません。
資産が蓄積されるとは、ビジネスの稼ぐ力が強くなるということです。
資産が大きくなればなるほど稼ぐパワーが強くなり、さらに、資産が大きくなるという雪だるま式（非線形）の構図になるわけです。

資産の分類

さて、まず、資産について整理しましょう。
ここでは、資産を「稼ぐ力を持つもの（利益獲得能力）」と考えて、次のように分類します。

• 人的資産
  ここでは、顧客、メンバー（事業主体內部の構成員）、パートナー（事業主体外部の構成員）や、ビジネスに関係する政府、地域の機関など利害関係者（ステークホルダー）を人的資産と定義します。
  パートナーは、さらに、仕入先などビジネスの協業者であるビジネスパートナーと、資本を提供する株主や銀行などのフィナンシャルパートナーに分けることができます。
• 知的資産
  狭義的には、知的資産は、特許や商標権・著作権など権利化された知的財産や、発明アイデア・ノウハウ・ブランド・ビジネスモデルなどの権利化されていない知的財産を指します。

ここでは、知的財産も含めて、知識が集約された対象で、主に顧客に経済価値をもたらす「製品」を知的資産と考えます。

• 財務資産
  財務会計的に経済価値を表すことができる資産で、流動資産と固定資産に分けることができます。
  知的資産や、後述する情報資産の中で財務資産として表すことができるものもありますが、その場合、ビジネスを表す妥当性によって、どちらに分類するのか判断します。
• 情報資産
  利益獲得能力のある（経済価値のある）情報、および、その情報を処理、保管するためのソフトウェアやハードウェアと考えます。
  ここでは、情報資産を、アプリケーション、データ、IT基盤に分けて整理します。
  データには、文書化されたノウハウも含みます。

活動領域

ここでは、活動を、経営サイクルに基づいて、

• 営業活動
• 資産管理活動
• 財務活動
• 経営活動

に分けます。
詳細は、活動領域を参照してください。

機能と場所

さて、記事「変化に強いビジネスを創る」で説明した、ビジネスを、縦軸に構成要素（目的・資産・場所・機能・活動）、横軸にレイヤ構造で分けた図で示すと、資産と活動は次のようになります。

資産と活動は、ビジネスの目的を実現するための2大要素です。
それ以外の機能と場所については次のような位置づけになります。

• 機能
  資産の持つ動的特徴を表します。
  機能は、働きの仕様を定義した概念で、それが発現すると「活動」になります。
  なので、機能は、資産を活動に結びつける要素になります。
  資産の機能を表す概念がジョブです。
  記事「変化に強いビジネスを創る」の「ビジネスもモジュール化」で説明しましたが、ビジネスの場合、モジュールの仕様部分がジョブ（職務）、それを実現するのがメンバー、アプリケーション、製品などの資産になります。
• 場所
  資産が存在し、活動する空間を表します。
  ビジネスの場所は、製造業で、サプライチェーンの拠点を考える場合など重要になります。

方向づけフェーズの「ビジネスモデルの設計」では、「資産」、「活動」、「機能」、「場所」を組み合わせて、ビジネスの目的を実現するための仕組（あるべきビジネスモデル）を設計します。

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